大事な保証の話

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大事な保証の話

建築前の調査、建築中の検査、引渡後の保証で安心できる住宅を建てよう！

新築住宅は、国の定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により、 引き渡し後10年間、主要構造部と雨水の浸入を防止する部分について保証が義務付けられています。

家づくりは、住宅会社と一緒に形にしていくものですが、
皆さんも自分たちの家は自分で守ることを考えれば、保障の勉強をしなくてはなりません。

そうすることによって
・専門的な知識や用語を知らなくても希望を的確に伝えることができます。
・共通の基準なので、事業者との間で解釈の違いなどが防げます。
・指定通りにできているかどうかを、検査で確認できます。

安全な家づくりを目指していきましょう。

ただ、それでも不安に思い、プラスアルファの保証を付けるのであれば、

●10年保証＋住宅性能表示住宅

・住宅性能表示住宅の場合は、建物の耐震性・耐久性・防火性などの検査を受け保証を付けることにより得られます。主に、ＪＩＯ（日本住宅保証検査機構）など。
・瑕疵部分の修理代金は、全額施工会社が負担。
・施工業者倒産の対応は、保証なし。
・制度を利用するための建築主の負担は、15〜20万円程度必要になります。

●10年保証＋住宅性能保証住宅

・住宅性能保証住宅の場合は、（財）住宅性能保証機構にて検査を受けた住宅で、建築会社が万が一倒産しても保険で対応してくれます。
・瑕疵部分の修理代金は、全額施工会社が負担。※損害保険により、95％が施工会社に支払われる。
・施工業者倒産の対応は、損害保険によって必要な補修費用の95％まで支払われる。
・制度を利用するための建築主の負担は、住宅費用の0.5％程度の負担があります。

以上の2種類があります。

万が一の保証ですから、これから自分たちのお願いする住宅会社と相談しながら、
決められたらいいのではないでしょうか。

参考例
ＪＩＯ（(株)日本住宅保証検査機構）
（財）住宅性能保証機構

ぜひ参考に、ご覧になってみてください。

住宅保証のいろいろ

	（１）一般住宅	（２）性能表示住宅	（３）性能保証住宅
対象住宅	すべての新築住宅が対象	すべての新築住宅が対象	住宅性能保証機構にて住宅性能保証制度を受け保証書が発行された住宅。 ※性能表示との併用可能
保証期間（長期保証）	１０年＋延長可 ※業者との取決めが必要	１０年＋延長可 ※業者との取決めが必要	１０年まで
瑕疵部分の修理代金負担	全額、 施工会社負担	全額、 施工会社負担	全額、 施工会社負担 ※損害保険により、95％が施工会社に支払われる。
施工業者倒産の対応	保証なし	保証なし	損害保険によって、必要な修補費用の95％まで支払われる。
制度を利用するための 建築主の負担	法律上の義務のため、建築主の負担無し。	15〜20万円程度が必要。	住宅費用の０．５％程度の負担有り。
瑕疵について、業者と トラブルがある場合の対応	建設工事紛争審査会あるいは調停や裁判	紛争処理機関	（財）住宅保証機構で設けられる保証事故審査会あるいは調停や裁判

参考：ＪＩＯ（日本住宅保証検査機構）

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