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知らずに買えないお金の常識1
「頭金はいくら必要?」
「親の援助はいくらまで無税?」
「貯蓄を全部使ってもいい?」
自分の家を建てよう!と一念発起したら、すぐに考えていただきたいのが、資金計画です。最近、「頭金ゼロ!全額融資OK!」と、今すぐ買えそうな住宅の宣伝も見かけますが、さて、果たして大丈夫なのでしょうか?
「全額融資」で家を買うのはリスクが多い
頭金ゼロ、すなわち、家を買う資金の全てを借りることができるのは、一部の民間ローン会社です。
住宅金融支援機構の「フラット35」をはじめとする、金利が低く借主に有利なローンは、たいがい、住宅ローンで借りられる上限額を建築価格や購入価格の8割までとなっています。金利はできるだけ低く抑えるのがローンの鉄則ですから、頭金がどうしても必要だということがわかりますね。
そして、用意すべき頭金の最低額は、住宅購入価格の2割ということになります。頭金を貯めていたらいつまでたっても家が買えない、としびれをきらして、全額融資に安易に飛びつくのは危険です。
貯蓄ゼロで家を買おうとすると、返済額をどうしても多く考えがちになり、いざ返済が始まるとローンが家計に重くのしかかってきます。予定外の高額の出費があると、家計が持たなくなることもあります。
経済が不安定なこのご時世ですから、余裕のあるローンを組むに越したことはありません。そのためにも、頭金が必要です。
いつまでに、いくら貯めるか、貯められるか
頭金をしっかりと貯めていくためにも計画が必要です。日々の生活費も考えると、月々に積み立てられる額も決まってきます。
すると、1年でいくら貯められるか、はっきりわかります。家作りのために貯めたお金が、住宅購入額の
2割以上になればいいわけです。月々の積み立てられる額で、住宅購入までの予定年数をかけて、購入予定時の積み立て予想額を算出し、それに今現在の貯蓄を合わせた額が、自己資金となります。
ここで注意が必要なのは、万一に備えた生活費3か月分をとっておくことです。頭金を支払って貯蓄額ゼロにしてしまうと、予定外の出費に対応できず、危険です。
お金のトラブルはせっかく立派な家が建っても、家族を不幸にします。無理のない計画を立てましょう。
頭金、親からの贈与も考えよう
もし、親から住宅資金の贈与を受ける予定があれば、その金額もプラスできます。いくらまで贈与税がかからないかが大きな問題でしたが、朗報があります。
先日の国会で追加経済対策として、贈与税の軽減が決定しました。
平成21年初から平成22年末までの間に直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、当該期間を通じて610万円まで贈与税を課さない、という嬉しい内容。通常の贈与税の非課税枠は110万円ですので、大きな軽減です。住宅ローンの頭金にうまく活用できますね。
[積み立てた額]+[親からの贈与]=[自己資金]ではありません
なぜかというと、ここから諸費用を引いたものが頭金の額となるからです。
この頭金にローン金額を加えた額が、買える家の値段です。頭金を考えるだけでも、家作りの奥深さを思い知りますね。くれぐれも、無理のない資金計画をたてられることを、おすすめいたします。
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