住宅ローン減税は、どれだけ使えるのでしょうか？

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住宅ローン減税は、どれだけ使えるのでしょうか？

そこで所得が少ない人でも満額の控除を受けられるように、所得税だけでなく住民税からも差し引くことができる案を検討しているのです。国税である所得税から年最大５０万円、地方税の住民税からも同１０万円、いずれも１０年にわたって差し引ける案です。
これにより先ほどの年収５５０万円世帯だとしたら、２８０万円戻ってきます。９０万円しか戻ってこなかったこれまでとくらべて、大幅アップですね。年収７５０万円の世帯だと５８０万円と、枠いっぱいに近づいてきます。
しかし、住民税を管轄する総務省からは、住民税からの減税に反発の声が強いようです。所得税額が控除額を下回る場合、一年の税額が６０万円を下回る場合だけ、その差額を住民税から引くことを提案しているし、財務省は手続きが煩雑化することから強く反対しています。
住宅ローン減税の拡大によって、低迷している不動産市場のてこ入れ、つまりもっと住宅を買ってね！ということなのですが、リフォーム減税や不動産取得税の軽減などとあわせて、まだ議論されることになりそうです。

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